はちラボ検索事典　最高裁

最高裁
『最高裁判所』より : 最高裁判所（さいこうさいばんしょ）は、いくつかの国において、下級の裁判所やその他の機関には覆すことが認められない判決を下す権限をもつ一国の最上位の裁判所のこと。
組織上の位置付け、与えられた権限等は国によって様々であるが、日本のように一国における司法府を統括する権限をもつものもある。
アメリカ合衆国 - 合衆国最高裁判所 (Supreme Court of the United States)
アルゼンチン - 国家最高司法裁判所 (アルゼンチン) 国家最高司法裁判所
イギリス - 貴族院 (イギリス) 貴族院 (House of Lords)、連合王国最高裁判所 (Supreme Court of the United Kingdom)
大韓民国 韓国 - 第六共和国 (大韓民国)#司法 大法院

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最高裁判所 (日本)
最高裁判所#注 1
（さいこうさいばんしょ）は、日本国の司法府を統括する最上位の裁判所。日本国憲法において存在が規定され、裁判所法に基づき構成される。
通称は、最高裁（さいこうさい）。法曹界では、サイコウとも言う。また、所在地より、三宅坂（みやけざか）、と呼ばれることもある。
庁舎は、東京都千代田区隼町4番2号にある。建築家岡田新一によって設計され、日本建築学会賞を受賞している。この畏怖堂々たる外観と、権威主義的な姿勢から奇巌城と呼ばれるともある。
1875年 - 司法省裁判所に代わって、大審院を設立。
1890年 - 裁判所構成法（明治23年法律第6号）を制定。大審院の下に、控訴院・地方裁判所・区裁判所を設置。

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最高裁判所裁判官国民審査
最高裁判所裁判官国民審査（さいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ）は、日本における、最高裁判所の裁判官を罷免するかどうかを国民が審査する制度。
日本国憲法日本国憲法第79条 第79条第2項及び第3項と最高裁判所裁判官国民審査法に基づいている制度である。最高裁の裁判官は、任命後初の衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受け、その後は審査から10年を経過した後に行われる総選挙時に再審査を受ける（過去に10年経過して再審査を受けた裁判官は6人）。最高裁判所裁判官の運命がかかっている国民投票であるにもかかわらず、衆議院議員総選挙の陰に隠れて制度自体があまり浸透していない。

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最高裁判所裁判官の国民審査
『最高裁判所裁判官国民審査』より : 最高裁判所裁判官国民審査（さいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ）は、日本における、最高裁判所の裁判官を罷免するかどうかを国民が審査する制度。
日本国憲法日本国憲法第79条 第79条第2項及び第3項と最高裁判所裁判官国民審査法に基づいている制度である。最高裁の裁判官は、任命後初の衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受け、その後は審査から10年を経過した後に行われる総選挙時に再審査を受ける（過去に10年経過して再審査を受けた裁判官は6人）。最高裁判所裁判官の運命がかかっている国民投票であるにもかかわらず、衆議院議員総選挙の陰に隠れて制度自体があまり浸透していない。

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最高裁判所図書館
最高裁判所図書館（さいこうさいばんしょとしょかん）は、裁判所法に基づいて日本の最高裁判所に設置される附属機関のひとつで、東京都千代田区隼町の最高裁判所庁舎内に位置する法律分野の専門図書館である。また、裁判所法第14条の3の規定により、国立国会図書館法に基づいて国の司法部門に置かれる国立国会図書館の支部図書館でもある。
日本の裁判所の中央図書館として、また司法府に置かれる唯一の国立国会図書館の支部図書館として、全国すべての裁判所に裁判のために必要とされる資料を提供することを目的とする。
最高裁判所図書館の淵源は、大日本帝国憲法下の大審院に置かれていた大審院図書室に遡る。戦後、日本国憲法下で発足した最高裁判所では、最高裁判所事務局（現在の事務総局）の内部組織として図書室が置かれた。

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最高裁判所判事
最高裁判所判事（さいこうさいばんしょはんじ）は、最高裁判所 (日本) 最高裁判所の長たる裁判官（最高裁判所長官）以外の最高裁判所裁判官のことをいう（裁判所法第5条第1項）。員数は14人。
最高裁判所長官を含む最高裁判所裁判官に関する一般的な事項は最高裁判所 (日本) 最高裁判所の項において述べ、この項目は最高裁判所判事に関する事項を扱う。
最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官のひとつである。
最高裁判所判事の任命は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査（国民審査）に付される。
最高裁判所判事は、下級裁判所の判事を務めた裁判官だけでなく、検察官、弁護士、行政官、外交官、学識経験者（法学の教授等）からも任命される。これは最高裁判所が法律の運用や解釈に最終判断を下すために、多様な立場の法律専門家の見解を反映するためである。

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最高裁判所長官
最高裁判所長官（さいこうさいばんしょちょうかん）は、最高裁判所の長の役職。
日本国においては最高裁判所の長たる裁判官の官名である。日本国憲法には”最高裁判所長官”という表記は存在せず、日本国憲法第6条 6条2項に「最高裁判所の長たる裁判官」、日本国憲法第79条 79条1項に「長たる裁判官」との記載があるにとどまるが、裁判所法5条1項にこの表記があり、宮中の親任式で授与される官記には「最高裁判所長官に任命する」と記載される。
後述のとおり、最高裁判所長官は、司法 司法権行使の点で他の最高裁判所の裁判官に優越するものではなく、日本国憲法の原案でも、最高裁判所に所属する裁判官を長たる裁判官とその他の裁判官（最高裁判所判事）とに区別はしていなかった。ところが、原案では、内閣総理大臣の任命権は天皇に帰属するのに対し、最高裁判所の裁判官の任命権は全て内閣に帰属することになっていたことが審議の過程で問題となった。その結果、最高裁判所長官については同じく三権の長である内閣総理大臣との均衡上、天皇に任命権を帰属させるべきであるとして修正が加えられ、憲法の規定上その他の裁判官と区別されるようになる。つまり、憲法にある「最高裁判所の長たる裁判官」という語は、あくまでも任命権の帰属について他の裁判官と区別するために用いられている用語であり、名称ではない。

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最高裁判所の長たる裁判官
『最高裁判所長官』より : 最高裁判所長官（さいこうさいばんしょちょうかん）は、最高裁判所の長の役職。
日本国においては最高裁判所の長たる裁判官の官名である。日本国憲法には”最高裁判所長官”という表記は存在せず、日本国憲法第6条 6条2項に「最高裁判所の長たる裁判官」、日本国憲法第79条 79条1項に「長たる裁判官」との記載があるにとどまるが、裁判所法5条1項にこの表記があり、宮中の親任式で授与される官記には「最高裁判所長官に任命する」と記載される。
後述のとおり、最高裁判所長官は、司法 司法権行使の点で他の最高裁判所の裁判官に優越するものではなく、日本国憲法の原案でも、最高裁判所に所属する裁判官を長たる裁判官とその他の裁判官（最高裁判所判事）とに区別はしていなかった。ところが、原案では、内閣総理大臣の任命権は天皇に帰属するのに対し、最高裁判所の裁判官の任命権は全て内閣に帰属することになっていたことが審議の過程で問題となった。その結果、最高裁判所長官については同じく三権の長である内閣総理大臣との均衡上、天皇に任命権を帰属させるべきであるとして修正が加えられ、憲法の規定上その他の裁判官と区別されるようになる。つまり、憲法にある「最高裁判所の長たる裁判官」という語は、あくまでも任命権の帰属について他の裁判官と区別するために用いられている用語であり、名称ではない。

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最高裁判例
『判例』より : 判例（はんれい）とは、特定の裁判において裁判所が示した法律的判断である。
講学上は最高裁判所によってなされたもののみを判例とよび、下級裁判所によるものは裁判例として区別することもある。
厳密な意味では、裁判所が示した判断の全てを判例と呼ぶわけではない。一定の法律に関する解釈であり、他の事件への適用の可能性のあるもののみを判例と呼ぶ。判決の一部を取り出して、先例としての価値（レイシオ・デシデンダイ (ratio decidendi)）のある部分のみが「判例」であるとする考え方もある。この場合、拘束力をもたない部分を「傍論」（オビタ・ディクタム）という。
コモン・ロー 英米法の国にあっては判例は重要な法源である。判例は法的な拘束力を持ち (doctrine of stare decisis)、立法が全くか、殆ど無いにもかかわらず、判例のみで一つの法分野をなすことさえある。なお、英米法系の国においても制定法もまた法源である。

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最高裁判所
最高裁判所（さいこうさいばんしょ）は、いくつかの国において、下級の裁判所やその他の機関には覆すことが認められない判決を下す権限をもつ一国の最上位の裁判所のこと。
組織上の位置付け、与えられた権限等は国によって様々であるが、日本のように一国における司法府を統括する権限をもつものもある。
アメリカ合衆国 - 合衆国最高裁判所 (Supreme Court of the United States)
アルゼンチン - 国家最高司法裁判所 (アルゼンチン) 国家最高司法裁判所
イギリス - 貴族院 (イギリス) 貴族院 (House of Lords)、連合王国最高裁判所 (Supreme Court of the United Kingdom)
大韓民国 韓国 - 第六共和国 (大韓民国)#司法 大法院

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最高裁判所規則
最高裁判所規則（さいこうさいばんしょきそく）は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項につき、最高裁判所が制定する規則である（日本国憲法77条1項）。
訴訟手続等に関する技術的側面については国会や内閣よりも裁判所が定めた方が実際的であるという観点、それにより司法権の独立性を確保するという観点に基づくものであり、コモン・ロー 英米法の影響を受けた制度である。
かつては反対説もあったが、最高裁判所規則の所管事項については法律で定めることも可能であるとされている。そのため、両者が競合した場合の効力が問題となるが、一般的に法律が優先するとは解されている。現実にも、「訴訟に関する手続」に関する事項は、法律が基本事項を定め規則はそれを補完するものとして制定されているし、「弁護士」に関する事項も、弁護士が訴訟手続に関与した場合の扱いについてしか規則では規定されていない。

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最高裁判所裁判官国民審査法
題名=最高裁判所裁判官国民審査法
通称=
番号=昭和22年11月20日法律第136号
効力=現行法
種類=法律
内容=最高裁判所裁判官国民審査について
関連=公職選挙法、地方自治法など
最高裁判所裁判官国民審査法（さいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさほう）は、最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査について規定した法律である。
第一章　総則（第1条―第11条）
第二章　投票及び開票（第12条―第26条）
第三章　審査分会及び審査会（第27条―第34条）
第四章　審査の結果（第35条）
第五章　訴訟（第36条―第42条）
第六章　再審査（第43条）
第七章　罰則（第44条―第49条）

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