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法務省:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
- 法務省
正式名称 法務省 公用語名 ほうむしょう 紋章 Japanese Crest GosannKiri.svg 紋章サイズ 100px 主席閣僚職名 法務大臣 大臣 主席閣僚氏名 千葉景子 次席閣僚職名 法務副大臣 副大臣 次席閣僚氏名 加藤公一 補佐官職名 法務大臣政務官 大臣政務官 補佐官氏名 中村哲治 次官職名 法務事務次官 事務次官 次官氏名 大野恒太郎 上部組織 上部組織概要 下部組織1 内部部局 下部組織概要1 大臣官房、民事局、刑事局、矯正局、保護局、人権擁護局、入国管理局 下部組織2 審議会等 下部組織概要2 司法試験委員会、検察官適格審査会、中央更生保護審査会、日本司法支援センター評価委員会、法制審議会、検察官・公証人特別任用等審査会
- 法務省 (日本)
『法務省』より : 法務省(ほうむしょう、Ministry of Justice)は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする国の行政機関(法務省設置法第3条、中央省庁等改革基本法別表第2参照)。いわゆる中央省庁の一つで、国務大臣たる法務大臣をその長とする。大日本帝国憲法時代の司法省がその前身である(一時期、「法務庁」・「法務府」と称されていた時期もある)。 司法制度、民事行政(国籍、戸籍、登記、供託)、刑事・民事法の立案、検察庁 検察、矯正、更生保護、国の利害に関係のある争訟、人権擁護、出入国管理、公安調査、司法書士に関すること等をその所管事項とする。
- 法務省刑事局
法務省刑事局(ほうむしょうけいじきょく)は、法務省の内部部局の一つ。 検察権の行使についての指揮監督に関する事務 検察庁の組織・運営に関する企画・立案及び実施に関する事務 刑事法制に関する企画立案に関する事務 犯罪人引渡及び国際捜査共助に関する事務 国際会議 参事官5人 総務課 企画調査室 刑事調査官 国際課 国際刑事企画官 刑事課 公安課 刑事法制課
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出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 Text is available under GNU Free Documentation License. 法務省に関係するニュース
「法務省」に関係するサイト-Yahoo!検索結果
- 法務省
法務省や検察庁の役割、組織図、プレスリリース、資料展示室、国会提出法案一覧。 ... 法務省政策会議 第12〜17回会議議事次第等 ... 法務省からのお知らせ >>試験関係 >>一覧. 登記・供託オンライン申請システム 民間事業者 ...
- よろしく裁判員
... (ダウンロードできます) 裁判員選任を装った悪質行為にご注意下さい。 検察庁ホームページ. 最高裁判所ホームページ. 日本弁護士連合会ホームページ. 法テラスホームページ. 模擬裁判経験者の方の. 声を聞いてみよう. 法務省トップページへ ...
- 法務省 オンライン申請システム
申請、届出の手続きをインターネット経由で実施。 ... 法務省認証局について. リンク. ・法務省ホームページ. ・電子政府の総合窓口(e-Gov)のページ ... 法務省オンライン申請システムの利用時間・運転状況のお知らせです。 ...
- 法務省 - Wikipedia
そして、1952年(昭和27年)8月1日の行政機構改革により、法務府は法務省と改称され、法制に関する事務を内閣法制局に再び移管するなど、機構の大幅な整理が行われた。 ... (平成13年)1月6日の中央省庁再編により、現行の法務省設置法が施行され、 ...
- 法務局ホームページ
業務の案内、不動産登記等の申請、全国各局へのリンク、管轄の案内、入札情報等。 ... 【重要】オンラインによる成年後見登記申請及び証明書請求手続の一時休止について(平成22年3月5日) 【重要】Microsoft ...
- 入国管理局ホームページ
出入国の管理、外国人の在留手続き。地方入国管理局の案内。 ... 法務省入国管理局では,「ルールを守って国際化」を合い言葉に出入国管理行政を通じて日本と世界を結び,人々の国際的な交流の円滑化を図るとともに, ...
- 法務省
法務省. 管理コード. 規制の特例事項. 根拠法令等. 各省庁からの回答. 5.01 ... (法務省) 商法第32条第1項 ... (法務省) 出入国管理及び難民認定法第. 2の2別表第一2. いわゆる単純労働者としても外国 ...
- 法務省電子入札システム
法務省電子入札システムを利用するために必要なソフトウェアJRE(Java 2 Runtime Environment 1.4.2_14以前のバージョン) ... 法務省電子入札運用基準を掲載しています。 ...
- 法務省組織規則
8 国際室は、法務省の所掌事務に係る国際関係事務に関する国際機関、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ... 2 この本部令は、その施行の日に、法務省組織規則(平成十三年法務省令第一号)となるものとする。 ...
- 法務省ホームページ
法務省オンライン申請システムを利用することにより、以下のようなメリットがあります。 ... 法務省 オンライン申請システム. ご利用環境. ご利用環境は以下のとおりとなります。 ... なお、e-mailを受信できる環境があれば、法務省からのお知らせを ...
- 《法務省》
《法務省》 第1章 政策評価の実施に当たっての基本的な考え方、実施体制等 ... 政策評価実施要領」、「法務省政策評価実施細目」及び「平成 13 年度政策評価に係る運営の方針」 ... の総括の下、法務省の施策の企画立案をつかさどる各部門(以下 ...
- 法務省組織令
十一 法務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 ... 四十二 前各号に掲げるもののほか、法務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関する法令案の作成に関すること。 ...
- 法務省設置法 - Wikipedia
同法第1条により、法務府設置法の題名が「法務省設置法」となる。 1999年(平成11年)7月16日、法務省設置法(平成11年法律第93号)が公布。 ... 法務省組織令(総務省法令データ提供システム) 法務省組織規則(総務省法令データ提供システム) ...
- 経済産業省のWEBサイトへようこそ / Ministry of ...
経済産業省のホームページです。 ... 経済産業省について. 政策別に探す. 組織別に探す. 窓口一覧. ご意見・お問合せ. 最近の動き. 直嶋経済産業大臣、ムハメド・ヌールAPEC事務局長との会談(3月2日) フォト・ギャラリー. 広報誌 ...
- 法 務省
法 務省. 平成16年度省庁別財務書類 ... 法務省は、日常生活における基本的なルール(基本法制)を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護 ... (参考) 法務省設置法第3条 ...
- 法 務省
法 務省 (福岡法務局) ... 法務省設置法第 23 条、地方入国管理局組織規則第 18 条 (所掌事務等) ... (法務省矯正局) (設置根拠) 法務省設置法第 8 条、刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程第 1 条 ...
- 法務省電子公告システム
商号又は名称等のキーワード(全角、漢字又はひらがな)を入力して検索ボタンをおしてください。 指定したキーワードを下記の5項目中に使用しているリンク情報が一覧表示されます(商号又は名称の五十音順)。 【メンテナンスのお知らせ】 ...
- 法 務省
法 務省. 平成16. 平成17. 平成18. 平成19. 39,769,000. 27,804,593 ... オンライン利用促進のための行動計画(改定)(法務省) ... 年3月にパンフレット及び法務省ホームページに. より,登記手数料の改定について,周知。 ...
- YouTube - 法務省人権局ヲ糾弾ス2
国籍法_法務省は日本のためになっているのか? 330 ... 法務省入国管理局は間違っている。 台湾人の国籍は台湾だ。 2,334 views ... でも、法務省は取り締まりの対象をなぜか. 国民全般にすり替えている。 国民を馬鹿に. している。 ...
- YouTube - MOJchannel's Channel
法務省チャンネル. MOJchannel's Channel. Subscribe. Uploads ... 法務省の施策等について,動画で紹介するチャンネルです。 ... 当サイトのコンテンツは,法務省大臣官房秘書課広報室が監修しているものです。 ...
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- 橋下知事 「官僚横暴。無駄遣い」 国の合同庁舎計画に
橋下知事 「官僚横暴。無駄遣い」 国の合同庁舎計画に「断固反対。絶対あり得ない」――。大阪府の橋下徹知事は1日の記者会見で、国土交通省近畿地方整備局が今年度から着工する予定の合同庁舎の建設計画を厳しく批判し、近く金子国交相に中止を求める考えを示した。 同整備局は今年度から大阪市と堺市、京都市、和歌山市の管内4カ所で4~5年ほどかけて国の合同庁舎を建てる予定。総事業費は計340億円にのぼる。大阪市内では府庁のすぐ近くに168億円をかけて地上20階の合同庁舎を建設し、同整備局や大阪法務局などが入居するという。 橋下知事は「出先機関の改革が待ったなしなのに、今の段階で税金を使おうとしているのは官僚の横暴。無駄遣いの典型例だ」と批判、地方分権改革で国の出先機関の統廃合が議論されている中での計画に憤りをあらわにした。 怒りが収まらない橋下知事は矛先を自民、公明両党にも向け、「これを止めるのは政権与党の国会議員。直ちに待ったをかけるように求める。かけないなら、どの先生も地方分権は口だけなんだなと僕は判断する」と語った。 http://www.asahi.com/politics/update/0401/OSK200904010091.html昨年末、ひょっとこ総理が『整備局を統合する』とか無責任に言った途端、新しい庁舎を建設するとか話がわんさかでてきました↓http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1220971127あなたは整備局を新たに建設するべきだと思いますか?
- 主人の叔父が亡くなって、17年、伯母が亡くなって5年、叔父の簡易保険の請求を忘....
主人の叔父が亡くなって、17年、伯母が亡くなって5年、叔父の簡易保険の請求を忘れたまま伯母が亡くなったので、昨年、相続人の私の主人が請求をしたのですが、5年で時効との事でした。ところが、今年総務省の指導か何かで時効が停止した事を知り、再度請求をしようとしているところです。死因や死亡診断をした医師名を書かねばならず 病院を訪ねたのですが、カルテの保存期間を過ぎてる為、必要事項を入手出来ずにいます。法務局に行けば可能では?との知人の助言が有りましたが、どうなのでしようか? 叔父伯母には子供がおらず、伯母の甥に当たる私の主人が相続人です。どなたかご教示下さい。
- 個人事業で人材派遣業ってできるのですか?
個人事業で人材派遣業ってできるのですか?法務局に法人登記をしないで、人材派遣会社というものは営業できるのでしょうか? 詳しくはわかりませんが、一般や特定という形で厚生労働省の大臣認可を得て、いくつもの関連法規のもとで行う商売ですから、「個人事業」というような運用は成り立たないような気がします。つまりは、有限でも株式でもない会社(個人?)が派遣業登録を行い、営業することが日本国で許可されているのか?という事です。ご専門の知識をお持ちの方、ご教授頂ければ幸いです。
- これは1万払うべき(?_?)
これは1万払うべき(?_?)「N・PLATINUM」(以下、当サイト)の監視システムが不正を感知いたしました。この度、当サイトのメール監視システムより多重に登録している会員様がおられるとの報告を受けました。この行為は無料ポイントを何度も使うための行為と判断され、詐欺行為に該当いたします。この警告を無視しつづけると当サイトといたしましても強制退会処分、ならびに個人情報漏洩法に基づき、厳重に処分せざるを得ません。当サイトとしましては今回の件を穏便に済ませたいと思いますので、つきましては弁済金として1万円を申し受けます。もしお客様がこの問題を放置、または弁済意思が無いなどという回答である場合には残念ではございますが今後インターネットトラブル及び民事、刑事事件などの資料請求を警視庁・警察庁・総務省・関連機関より求められた場合には、本件を開示する事はもちろんの事、具体的措置を取らせて頂きます事をご承知ください。また、期限を過ぎまして会員様が詐欺行為を放置した場合には今回の事件的要素の証拠はJPNICネットワークログセンター、当サイト双方にて保管させておりますので当局及び関係会社へ資料の提出など協力をさせて頂きます。またユーザー様は今後日本国内での独自ドメイン取得やオリジナルのWEBページ公開、またはご利用、ショッピングなど。御家族様がいらっしゃれば御家族様にも支障をきたす事を予想されます。上記内容を確認され、速やかに当サイトへ確認を取られて下さい。ご連絡をお待ちしております。【N・PLATINUM事務局】【N・PLATINUM事務局】管理監視部運営統括責任者権藤 勝 又は法務担当責任者丹羽 則行 まで
- 一昔前までは法務局という所は、職員全員がてんてこ舞いで働いており、傍目にも可....
一昔前までは法務局という所は、職員全員がてんてこ舞いで働いており、傍目にも可愛そうだと思ったものです。その後、登記書類などの電算機処理化が進み、人員は半減(?)以上でなお、かなり余裕のある職場になっています(傍目ですが)。 この余剰人員は何処へ消えたのですか? 人員を削減したという話も聞きません。 この辺りの顛末がケーススタディになりませんか。 省益の為に、人員数は死守して、傍目から隔離してのんびり仕事しているってことはないですよね。 省を超えての人材融通なんて不可能ですか。
- 閣僚って専門家じゃないですよね?
閣僚って専門家じゃないですよね?閣僚の半数は国会議員でなければいけません。議員内閣制だとかいろいろあるんでしょうが、例えば外交なら、外交のことなら岡田克也外務大臣よりも外務省の官僚の方が詳しいだろうし、防衛のことなら北澤俊美防衛大臣よりも防衛賞の官僚の方が詳しいと思います。なぜ国会議員を内閣に入れなければならないんですか?権力分立のためだけですか?憲法にそう書いてあるからって回答はナシでお願いします鳩山由紀夫 菅直人 原口一博 千葉景子 岡田克也 藤井裕久 川端達夫 長妻昭 赤松広隆 直嶋正行 前原誠司 小沢鋭仁 平野博文 亀井靜香 福島瑞穂 仙谷由人 法務大臣 外務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国道交通大臣 環境大臣 内閣官房長官
- テロの定義ってなんですか?
テロの定義ってなんですか?厚労省のお役人が襲われた事件について、テロだとか、劇場型殺人だとか怨恨だとかいろいろいわれてますが、 そもそもテロの定義ってなんですか? 私はニュース見てもそこから根本的にわかりません。 皆さんは分かってるんでしょうか? たとえば犯人が、二人が整備した年金制度の製で著しく被害を受けていて恨んでいた場合、怨恨殺人になるんでしょうか? もっと簡単な例で言ったら、死刑執行された死刑囚の家族が、法務大臣か裁判官を殺害したら、これはテロでしょうか?怨恨殺人でしょうか? 北朝鮮の拉致が、テロであるとか、厳密に言うとテロにはあたらないとか、いろんな解釈がありましたが、 あの議論の時にも、なんか私にはよくわかりませんでした。 不勉強ですいませんがご教授お願いします。
- 昨日出会い系で、アドレスを変更し多重登録をして無料ポイントを使ってしまったら以下...
昨日出会い系で、アドレスを変更し多重登録をして無料ポイントを使ってしまったら以下のメールが来ました ※最重要警告文※ 「N・PLATINUM」(以下、当サイト)の監視システムが不正を感知いたしました。 この度、当サイトのメール監視システムより多重に登録している会員様がおられるとの報告を受けました。 この行為は無料ポイントを何度も使うための行為と判断され、詐欺行為に該当いたします。 この警告を無視しつづけると当サイトといたしましても強制退会処分、ならびに個人情報漏洩法に基づき、厳重に処分せざるを得ません。 当サイトとしましては今回の件を穏便に済ませたいと思いますので、つきましては弁済金として1万円を申し受けます。 もしお客様がこの問題を放置、または弁済意思が無いなどという回答である場合には残念ではございますが今後インターネットトラブル及び民事、刑事事件などの資料請求を警視庁・警察庁・総務省・関連機関より求められた場合には、本件を開示する事はもちろんの事、具体的措置を取らせて頂きます事をご承知ください。 また、期限を過ぎまして会員様が詐欺行為を放置した場合には今回の事件的要素の証拠はJPNICネットワークログセンター、当サイト双方にて保管させておりますので当局及び関係会社へ資料の提出など協力をさせて頂きます。 またユーザー様は今後日本国内での独自ドメイン取得やオリジナルのWEBページ公開、またはご利用、ショッピングなど。御家族様がいらっしゃれば御家族様にも支障をきたす事を予想されます。 【N・PLATINUM事務局】管理監視部 運営統括責任者 権藤 勝 又は 法務担当責任者 丹羽 則行 まで ttp://iiko21.com/m_menu.php3?id=6ec2ce1bd0dc7&pw=e5086c 個人情報はアドレス以外入力してないです。 少額訴訟などの対象になるのでしょうか? 相手方サイトのメールを拒否設定して、無視し続けて大丈夫でしょうか?
- 所有権が登記されていない土地(表題登記はあります)は 勝手に国が所有権保存登記...
所有権が登記されていない土地(表題登記はあります)は 勝手に国が所有権保存登記をするのでしょうか?我が家は土地も建物も祖父の名義です 誰かから買った土地ではなく 代々相続で守ってきた場所です その庭の片隅に一坪程度の小さな神社があります 私たちが先代からずーっと管理しています 近所の人はそこが神社だと知っています 私たちが管理することに文句を言う人は誰もいませんし 私たち以外には誰もその土地に立ち入ることはありません 「●●神社」という名前もありますが地図には載っていません 先祖の遺骨を散骨していた土地だそうです(昭和初期まで) 境界線はサッカーボールくらいの石で囲われているだけです 真ん中に木が一本立っています 我が家の庭と一体化していて よその人が見ても神社とは分かりません その土地は先代から 「神社だから誰の土地でもない」 と聞いていました 気になっていたので法務局で公図を確認すると 確かに神社があると思われる場所に1筆の土地が存在しており 登記簿にも記録がありました 地目は「神社地」となていて 面積もだいたい合っています その土地は誰の土地でもないと思っていたのですが 昭和30年代に大蔵省によって所有権の保存登記がされていました その後平成12年に施行された「地方分権一括法」により市に対して 贈与を原因とする所有権移転登記がされています どうやら現在は市の土地のようです 旧土地台帳を見ると 所有者の欄には誰の名前もありません 「官有地」とだけ記録されています 祖父や近所の人に聞くと 所有権保存に話はまったく知らなかったようです 神社の土地を大蔵省が勝手に所有権保存するなんてあり得ない! 国が神社を所有するなんておかしい! とにわかにさわがしくなってきました 誰の土地でもないものは国有財産かもしれませんが 神社を国が所有することは みんなが言うように憲法が規定する「政教分離の原則」に反するかもしれません 先祖の遺骨がある場所を官公庁が所有することも なんだか気持ち悪いです 国が隣地に相談無く 神社の土地を勝手に所有権保存登記をすることはありうるのでしょうか? それは政教分離の原則に反しないのでしょうか? 市からどけと言われれば 私たちは神社の管理はできなくなるのでしょうか? (市としても利用価値が無いと思いますが)
- 不公平だと思うのは私だけでしょうか?
不公平だと思うのは私だけでしょうか?外国人に対する日本国での滞在許可について不公平ではありませんか? 不法滞在で退去強制手続きを受けた外国人の方が留学生としての特別在留許可の滞在期限の後、保育士として働くため、しかし保育士は就労査証の要件に該当していないため、定住者としての滞在許可を取得されたそうですが、確かこの方も日本国を被告とし最高裁まで争いましたよね。 他の外国人が就労査証の要件に該当していない仕事をすると言えば定住者の査証が許可されるのでしょうか? そして外国籍の小中学生が単独で日本国の就学査証を取得する事は日本国の法律で出来ないと外務省職員は言っています。ある外国籍の中学生は特別在留許可特定活動を取得されたそうですが、本来の特定活動の内容に則していないのではありませんか? 日本国を被告とし最高裁まで争いメディアを使い注目された外国人ほど日本国における滞在許可が優遇されているのは事実です。他の外国人から見れば不公平です。 上記二つの件について言うならば、子供を日本国に残し正規滞在許可を取得させておけば両親はいずれ日本国への再入国、正規滞在者としての滞在が可能になります。 将来子供を日本人に帰化させ両親は永住者としての資格を取得する事も可能です。子供を日本国内に残し長くて5年(法務大臣は短期での上陸を子供に会うためなら5年を待たず許可するとまで発言されています。)我慢すれば、将来は安泰。 相手が計算していた事は目先の5年ではなく一生涯、終身までだ。本当にすごいですよ。 他人名義というなら本名はなんておっしゃるのか知りたいですね。 他の外国人を馬鹿にしていると言われても致し方ないと思いますよ。そう私は外国人です。この二つの件に関して本当に不愉快。 気分が悪いです。 日本国の入国管理局の審査基準を疑いますよ。
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